12.5辺野古基地建設強行糾弾集会

「辺野古基地建設強行糾弾! 12.5緊急関西集会」報告

 



12月5日(土)、エルおおさか南館5Fホールで「辺野古基地建設強行糾弾! 12.5緊急関西集会」が「沖縄意見広告運動」「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」「Stop! 辺野古新基地建設! 大阪アクション」「戦争をさせない1000人委員会」の4団体共催で開催された。

 


開会時間の18:00には230席は満席、配布資料は品切れとなり、その後来場の70数人は立ち見、会場は主催者予想をはるかに上回る300人超の参加者で埋め尽くされた。社民党大阪府連合代表・服部良一が主催者あいさつの中で「オール沖縄の参院選候補は伊波さんに決定した」と紹介した後、伊波洋一さん(元宜野湾市長)が「辺野古埋め立て承認の取り消しと沖縄の自己決定権」をテーマに60分間の講演を行った。
 
最初に12月5日当日の辺野古ゲート前抗議行動と、12月2日福岡高裁那覇支部(代執行訴訟の口頭弁論)前の集会の様子が上映された。
伊波さんの講演要旨は以下の通りです。



政府と沖縄の対立は激化している。日米政府が辺野古に固執する理由は、日米軍事同盟を強化するため、という1点に尽きる。負担を軽減する手段ではない。内閣府の2030年GDPシェア推計では、中国30.2%、アメリカ11.7%、日本3.3%。2020年までに米中の軍事力は拮抗する。強大になってくる中国に対して、日本を含めての戦略である。沖縄は対中国の最前線基地である。日本を戦場にする対中国戦略である。

沖縄の観光客は増えている。基地は観光産業を阻害する。

「辺野古基地建設の目的は中国との戦争のため」と2009年アメリカ政府極秘公電に書かれている(ウィキリークスが暴露した公電)。辺野古は普天間の代替施設ではなく、新しい前線基地である。

国と県の集中協議が行われたが、県民の気持ちは「基地をまた作ろうとしている」という怒りだった。辺野古は米軍が接収した土地だから。知事が埋め立て承認を取り消しても、国は工事を止めようとしない。

アメリカの元・駐日大使アマコスト氏は2015年6月の朝日新聞インタビューで、以下のように発言した。
 沖縄駐留の海兵隊は死活的に重要ではない。
 普天間で事故が起きたら、日米関係に壊滅的な影響を及ぼす。
 沖縄の反対運動は広範である。これほど高い政治的コストに比べて、海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか。
 普天間に加えて、沖縄の海兵隊駐留そのものを減らす必要がある。
 19年間も解決されなかった問題を解くには、難しい決断も必要だ。
このように、アメリカ政府の中にもアメリカのやり方を懸念する声がある。

 


アメリカの対中国戦争戦略=エアシー・バトル構想は、中国からの攻撃が予想された段階で、在日米軍は日本から中国軍ミサイルが届かないグァムやアメリカ本土に逃げ、その後、米軍が反撃、日本全土が戦場になるというもの。

エアシー・バトル構想は米中全面戦争・核戦争につながるため、米政府内でも批判がある。そこで「オフショア・コントロール戦略」が出てきた。この新しい対中国軍事戦略は西南諸島を戦場とする限定的な戦争である。米軍は中国本土を攻撃しない。アメリカは中国を破壊することを望まない。なぜならアメリカの繁栄は中国の繁栄に依存するからである。アメリカはこの限定戦争で自衛隊が中国軍と戦い、西南諸島で食い止めることを望んでいる。日米安保条約は米軍が日本を守るためのものではなかったのか。

自衛隊は占領された離島奪還軍事訓練を外国軍と合同で繰り返している。占領されることを前提としている。

 


写真上 自衛隊の広報ビデオ


講演終了後、社民党・吉田党首から連帯メッセージが寄せられていることが紹介された。
その後、9団体が連帯アピールを行った。
1. 沖縄意見広告運動「第7期意見広告運動にご協力を」
2. しないさせない戦争協力関西ネットワーク・中北弁護士「伊波さんの話に勇気づけられた。戦争法を廃止しないと日本全体が戦争化の道を進む。基地・戦争のない世界を沖縄と連帯して作ろう」
3. Stop! 辺野古新基地建設! 大阪アクション「沖縄へ行こう、辺野古へ行こう! そして見よう、知ろう!」
4. 戦争をさせない1000人委員会「1000人委員会のこれまでの取り組みを報告」

5. Xバンドレーダーに反対するグループ「行政の住民に対する説明は全部ウソ。米軍が起こす交通事故が多発。米軍属住宅に関する住民アンケートが京丹後市長の恫喝で非公開となっている」
6. 戦争あかん! ロックアクション「毎月6の日行動を行っている。12/6、1/6行動に参加を」
7. 共謀罪に反対する弁護士グループ・永嶋弁護士「新しい弾圧法として共謀罪が準備されている。上程すればすぐに議決できるように提出時期を狙っている。反対運動の議論をすることが犯罪となる」
8. (東京から参加の)沖縄環境ネット「埋め立て承認の取り消し理由は正当だ。政府が法律を悪用して代執行で妨害していることを糾弾する」
9. 集団的自衛権違憲訴訟の会「違憲訴訟の原告に多くの方がなっていただきたい」

閉会あいさつで全港湾大阪支部・山元委員長は「大阪から辺野古へ支援部隊を送り込もう。ローテーションを組んで大阪の部隊を辺野古に常駐させよう」と提案した。

 


※「世界」2016年1月号には、伊波さん執筆のアメリカの対中国戦略に関する文書が掲載予定です。