12.16吉田党首国政報告会


吉田党首が国政報告会 IN大阪

 


 吉田党首が、大阪で国政報告会を行った。12月16日午後6時半から、大阪市中央区のドーンセンターの会場は満席となり、参議院選挙勝利に向けての取り組み。
 社民党大阪府連合の長崎書記長の司会で始まり、服部代表が吉田党首の人なりを紹介した。その場でも党首本人のエピーソドを交えながら和やかにスタートした。

 


 吉田党首は、「今こそ対話、いのちと暮らしを守る政治を!」をテーマに、報告を行った。安倍内閣は、憲法の規定による社民党等の臨時国会開催要求を無視し続け、明らかに世論の鎮静化を狙ったもの。ようやく来年1月4日に国会開催が決まり、このあおりを食ったのが公務員で、年内の給与改定が放置された。安倍のいう経済政策にも反するもの。
 焦点は、戦争法の問題。まず憲法違反。憲法9条において、集団的自衛権は行使できないというのが政府の見解。これを何も変わっていないのに突然変えてしまう。憲法の根幹にかかわること。日本を取り巻く環境が変わったというだけで、ころころ変えることができるのは立憲主義に反する。次に手続の問題。アメリカの親日派といわれるメンバーの主張を2プラス2で受け入れ、国会で審議もなしに、安倍首相は海外で集団的自衛権行使を約束。国会審議も強行している。委員会で採決不能時に採決するという無効なものも議事録改ざんで乗り切ろうとしている。

 


 労働者派遣法の改悪。これまで法的には限定して扱われていたが、26業務の限定が外され、何年でも派遣で会社が使えるようになっている。企業に使いやすい労働法制の改悪であり、安倍政権の本質。職業紹介をするハローワークの職員の6割は非正規。監督官は少なく、ブラック企業は野放しが現実。
福島原発は、作業員がどんどん増え、7,000人になっているが、首相のいうコントロールはできていない。汚染地域は、家屋周辺はできても、山林はまだまだで、線量が高いにもかかわらず、住民は早く帰りたいという気持ちを利用し、帰還させている。
 再生可能エネルギーがようやく普及してきているが、これを生かし切れていない。2050年までに再生可能エネルギーの弱点をカバーし、原発に依存しない社会をつくる。

 


 過去、反原発、脱原発の運動を進めてきた政党は社民党のみ。共産党は原発容認だったが、東日本大震災以降方針を変えた。最も反省しなければいけないのは自民党。震災時に菅直人首相を批判したが、その原因を作ったことを忘れて、もう原発再開に走っている。
 安倍首相のいう経済は厳しい。年金資金の評価損は8兆円近い。しかし、低年金者に3兆円のバラマキ。ただの有権者買収に過ぎない。
 他の野党の皆さんとともに、市民中心の候補者擁立。熊本では、社民党が橋渡しをして、候補者を決めた。3人以上の選挙区で候補者を、比例区では250万を目指して取り組む。