17.5.12 共謀罪のリアル



 共謀罪法案が衆議院で維新の会が修正合意、強行採決かという報道、安倍総理が2020年に憲法改正表明と伝えられるなか、「明日の自由を守る若手弁護士の会大阪支部」と「共謀罪あかんやろ!オール大阪」が共同で、5月12日午後6時30分より、大阪市中央区のエルおおさかで、「共謀罪のリアル」を開催し、約250人が集まった。

集会の最初に、小口幸人弁護士(沖縄弁護士会)から、「共謀罪はどう使われる?~沖縄の現場から、リアルに語る~」というテーマで、共謀罪法案がもたらす問題を明らかにした。

国会答弁では、基地反対の座り込み等で共謀罪は適用されないかという質問に否定されず、現政権を批判する行動に対し、弾圧する手段が共謀罪であることを浮き彫りにした。テロ対策と言いながら、テロ対策は入らず、金田法務大臣はテロが入っても入らなくても同じと公言している。根拠となるパレルモ条約はマフィア対策で、テロとマフィアは性格は大違い、対策も大違いである。沖縄で山城博治さんら4名がブロックを積んで工事を妨害したと逮捕され、4か月にわたり拘留されたが、共謀罪では話し合いをしたとか、カンパをしたというだけで逮捕されかねない。

 

 

 

 

最も大事なのは、刑事事件を担当した経験から、逮捕することであり、有罪にすることでない。これで普通、委縮しておかしいことをおかしいといわなくなり、とんでもない社会となる。取り調べの可視化を維新の会は成果とするが、これは逮捕されてからであり、それ以前ことがわかっていないことを厳しく批判した。

次いで、亀石倫子弁護士(大阪弁護士会)が、「GPS捜査事件主任弁護人が語る違法捜査と共謀罪」で、警察がGPSを広範囲かつ長期に使用し、違法な捜査を行って、最高裁が断罪した事件を報告した。

警察は被疑者以外に、犯罪に関係ない人も含めて16人、最長7か月にわたりGPSを取り付け、頻繁なバッテリーのため、違法に他人の敷地に侵入するなど、個人のプライバシーを侵害し、最高裁が違法と断罪したが、共謀罪の審議は反対の考えが示されている。維新の会もGPS捜査のことをとりあげているが、最高裁判決を理解していないと批判した。

国会報告として、福島瑞穂参議院議員が立ち、国会審議で総理が森友、加計学園のことをとりあげてほしくないので、早く終わらせようとしていることから入り、共謀罪のテロ等の等はすべてをさし、花見では地図や双眼鏡を持っていれば共謀罪で疑わしい人になるという答弁を紹介した。

山城博治さんらの逮捕は、百姓一揆のリーダーを磔にしていることと変わらないし、アメリカのベトナム反戦の時は学生等の団体に、FBIがスパイを送り、焚きつけさせ、密告による検挙を行ったことを見ると同じ事が起こりかねないし、原発反対、憲法改悪反対を封じ込めようとするための共謀罪法案であり、徹底した反対運動とその後の闘いの展開を考えていこうと訴えた。

最後に、3人の会場からの質問及びトークを行い、時間ぎりぎりまで議論が交わされた。