17.4.8 瑞穂の国記念小学校問題集会



4月8日午後6時半より、大阪市北区の住まい情報センターで、「4.8集会実行委員会」が「検証!瑞穂の国記念小学院問題市民集会」を開催し、次々に明らかになる森友学園と安倍総理及び夫人、松井知事や大阪維新の会を巡る問題といまだに明らかにされていない問題を追及していく方針を確認した。参加者は約280人にのぼった。
 

まず、主催者を代表し、中北龍太郞弁護士が安倍政権の戦前回帰の政策や日本会議のつながりの中で出てきた問題と指摘し、教育勅語に見られる皇国日本の侵略思想の復活を許さず、平和・人権・民主主義を守る闘いを進めていこうとあいさつを行った。

次に、この問題を最初に取り上げた木村真豊中市議が、豊中で復古主義の小学校をつくらせないと取り組んでいるうちに、国有地の胡散臭い動きに疑問を抱き、ごく普通に追求しているうちに、大幅値引きがわかり、マスコミもようやく飛びついてきたが、カルト右翼学園に政権が肩入れし、国有地が格安で譲られ、私物化されている真実がいまだに明らかにされていないと厳しく指摘した。




野党四党から、国会でも明らかにされていないことが多く、引き続いての取り組みが表明された。社民党から、服部良一府連合代表から、100万円寄付問題や谷氏のFAXで予算付けに触れるなど、政権が問題なしとできるものでなく、安倍総理と維新の会が一緒になって動いている問題を指摘した。近畿財務局は大阪府に5回も訪れ、私学審議会をコントロールできるだろうとまで言ってきたことも明らかにした。

国有地の売買契約書は未だ不開示のままで、その決定の取り消す裁判を継続中で、また、近畿財務局の職員が国に損害を与えたということで、氏名不詳で大阪地方検察庁に告発している経過等を、大川一夫弁護士が報告した。