17.7.22 対米従属をどう克服するか


 7月22日午後2時から、しないさせない戦争協力関西ネットワークが、大阪市北区の国労大阪会館で総会を開催し、終了後、「新外交イニシアティブ」事務局長の猿田佐世さんを招いて「自発的対米従属をどう克服するか」というテーマで講演会を開催した。参加者は約100名。
 

ワシントンDCを主な活動の場にしている猿田佐世さんは、このテーマに対し「新しい日本外交を切り拓く―拡声器効果とは―」という角度での提案を行った。鳩山政権での普天間基地の最低でも県外移転という取り組みで、政府内部やマスコミはアメリカが反対している等々を持ち出してつぶしてきた。しかし、アメリカは沖縄に固執していなかった事実を突きつけ、日米両国の一部勢力が演出し、日本のマスコミが国内でアナウンスを繰り返した結果、鳩山総理が追い込まれた姿を、日本が自発的にアメリカに従属し、アメリカに持ち込み、拡声器効果を使って日本に反映させている構造を持つことを指摘した。
 

日本の外務省等はアメリカのシンクタンク(例えばCSIS)にお金を出し、わずかな知日派といわれている人を使い、日本の政策をアメリカが支持しているとか野党の考えに批判的であるとかというニュースを演出し、日本のマスコミが無批判に記事にする繰り返しで、トランプ大統領が不規則発言を重ねた時も、トランプ安倍会談を持ち、従来の日米同盟に戻してきた。しかし、その時、日本の野党やリベラル層は手をこまねいていただけであり、重大な反省点だと指摘した。

 

 

日米原子力協定の改定でも、アメリカは日本のプルトニウム蓄積に不信感を持っているし、原子力産業は衰退産業という認識であるが、日本政府はこれとは違ったアメリカの発言を引き出し、自らの政策の正当性を訴えるはずなので、これをひっくり返すことにより、脱原発の闘いを有利に展開できることを示唆した。

 講演後、会場から質問があり、運動の進め方について、活発な議論が行われ、参加者の今後の取り組みについての報告を受けて終了した。